富山不動産情報センター

会社概要 株式会社富山不動産

株式会社富山不動産




弊社は不動産を取り巻くあらゆる問題を総合的に取り扱う“総合不動産業”を目指して、平成9年11月1日に、(株)富山商事より(株)富山不動産に社名を変更し、新たなる出発を致しました。
不動産は単に財産としての役割にとどまらず、我々の社会生活や経済活動にとって、欠くことのできない枢要な役割を果たしています。
私達は、お客様により新鮮で正確な情報とより有利なプランをご提案し、確かな信頼と強い行動力でお客様の夢ある暮らしを実現します。

 

社名

     

株式会社 富山不動産 (平成9年8月21日『株式会社 富山商事』より商号変更)
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会会員
公益社団法人 富山県宅地建物取引業協会会員
免許番号 富山県知事(14) 第753号
所在地〒930-0058
富山県富山市古鍛冶町6番1号
設立昭和43年7月30日
資本金1,000万円
代表者代表取締役 堀江 行一
(不動産鑑定士、宅地建物取引士、ビル経営管理士、2級建築施工管理技士)
役員取締役 堀江 道子
取締役店長 畑田 忠行
取締役 岸 進
監査役 高田 達雄
TEL(076)425-5101
FAX(076)425-7341
E-Mailtoyamafd@po5.nsk.ne.jp

 

事業内容

(1)土地・建物の売買、交換の媒介、賃貸借の媒介

1.土地・建物を売りたい買いたい、建物を貸したい借りたい、このようなご希望をお持ちの方は当社へご連絡下さい。

 お申込の条件にあった相手をご紹介し、安全確実、迅速にお取引が成立するようにいたします。

 当社では、迅速、確実をモットーに無料価格査定、毎月発行の最新不動産情報チラシ、ホームページ等を通じて豊富

 な不動産情報を提供させて戴いております。

2.お取り扱い物件
 中古住宅を中心に、建物、住宅、店舗、工場、事務所、マンション、事務用ビル、土地、更地はもちろん各種の建物

 の敷地等どんな物件でもお取り扱い致しております。


(2)販売もしくは購入の手続きの代行と提携販売

1.売買の手続き代行(取引代行)

 売主と買主の間で売買条件につき話し合いがついているときでも経験がないと、とかく不動産の売買手続きは

 心配なものです。このようなとき、面倒な手続きを当社がいっさい代行致します。

2.分譲宅地、別荘地、分譲住宅、分譲マンション等の提携販売

 マイホームのための優良な住宅地、週末レジャーのための別荘地、交通便利な中心街のマンションなど当社では、

 自己分譲、中古販売物件のみならず、提携先の一流メーカープレハブ及び地元建設会社などの優良分譲物件等も

 多数豊富に取りそろえております。


(3)不動産に関するコンサルタントと管理業務

このようなときには、是非当社にご相談下さい。
 
1.市街地の親譲りの家を建て直して立体活用をして、継続的安定収入を計りたい。
2.発展途上の郊外に持っている田や宅地素地を宅地造成して分譲したい。
3.現在住宅ローン中だが、売却もしくは買い換えたい。
4.売却のための参考に価格査定をして欲しい。
5.購入に際して銀行ローン、購入方法等の説明をうけたい。
6.アパート、マンション、貸家等を持っているが誰かに管理を一切任せたい。

不動産コンサルタント、不動産鑑定士をはじめとする専任のスタッフによる有効活用、相続税対策等、不動産に関する あらゆるコンサルティング業務を豊富な経験、実績資料をもとにお客様のライフスタイルに適応した相談業務を行なっております。

(4)資金計画のお手伝い

マイホーム取得には欠かせない住宅ローン、フラット35など、お客様に最も有利なご融資のご提案を させていただき、煩雑な申込手続きのお手伝いを致しております。

(5)各種コンサルタント業務のご案内

・不動産の有効利用コンサルティング
・借地借家取引におけるコンサルティング
・資金計画におけるコンサルティング
・税務対応におけるコンサルティング
・競売物件取引に関するコンサルティング
・国(公)有財産の売払いに関するコンサルティング
・等価交換に関するコンサルティング
・債務整理、自己破産等、再出発の為の整理又は処分に関するコンサルティング
・海外不動産投資に関するコンサルティング
・老後の海外移住計画コンサルティング
・相続税対策、事業用資産等に関するコンサルティング
・土地建物その他不動産に関するコンサルティング
・媒介契約締結、売買契約締結におけるコンサルティング
・事業用資産の買い換えに関するコンサルティング
・市街地再開発事業に関するコンサルティング
・土地区画整理事業に関するコンサルティング
・固定資産の交換に関するコンサルティング
・立地条件、市場、環境調査
・土地信託に関するコンサルティング
・抵当証券に関するコンサルティング
・その他不動産に関する一切の総合的コンサルティング